| 大きな地震がたびたび起こるなかで、被害を最小限に抑えるために地震発生後の取り組みと合わせて、古い住宅や建物の【耐震化】など、備えが必要です。住宅の耐震化は、地震発生時の安全性の確保はもちろんのこと、資産としての価値の向上、賃貸や売買時の優位性など、様々なメリットがあります。 １９８１年(昭和５６年)５月３１日以前に確認通知書の交付を受けた建物は旧耐震基準の建物で、耐震診断が必要といわれています。耐震診断は建物の「健康診断」です。耐震診断によって、建物の弱点や補強しなければならない箇所を把握します。そして耐震診断後には既存建物の「地震・災害時における倒壊を予防する」ために耐震改修（補強）を行います。耐震改修（補強）設計は「治療方法」「処方箋」です。耐震改修（補強）工事は、耐震診断の結果を見て、耐震改修(補強)設計を行わなければ実施できません。まずは、お問い合わせ下さい。 |
 外観調査や劣化調査などの現地調査やコア抜きというコンクリート採取、設計図書に基づいた構造計算により診断します。診断の結果は、耐震性能を表す指標Ｉｓ値などの数値で示され、過去の地震被害例との関係から、目標性能（Iso＝０．６）を定めています。 Ｉｓ値が大きいほど耐震性が高く、Ｉｓ≧Ｉｓｏ＝０．６の場合は、大地震時に倒壊または崩壊する危険性が低いと評価されています。 （「Is値が0.6以上」の建物は「必要な耐震強度に対し100％の強度を持っている」ことを意味し、「耐震強度が60％」ということではありません。） |
地震の被害ランク
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耐震診断には３つの診断方法があります。
| 診断法 | 計算の難易度 | 計算の難易度 |
| 第１次診断法 | 簡 易 | 壁の多い建築物が対象（壁式RC造など） 柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価 |
| 第２次診断法 | 高 い | 主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物が対象 柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し耐震性能を評価 |
| 第３次診断法 | 非常に高い | 梁の破壊や壁の回転で耐震性能が決まる建築物が対象 柱・壁・鉄筋に加え、梁の影響も考慮し、建物の保有水平耐力を求める診断法 |
※一般的には、第２次診断法で建物の耐震性能を診断します。
| 各自治体では、耐震診断や耐震改修設計・工事の助成金制度を設けています。 助成を受けるためには、各自治体の定める条件に合致する必要があります。 目安は「１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に建築確認を受けた建築物」であることです。 この他の諸条件は、各自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。 なお弊社では、助成金利用の耐震診断・耐震改修事業も対応しておりますので、お問い合わせ下さい。 |
| 耐震改修工法には目標とする性能や条件、費用や工期などにより、様々なバリエーションがありますが、耐震診断結果をもとに経年劣化などを総合的に判断し、最も経済的で効果的な工法を選定します。 耐震改修工事を行うことにより、人命及び建物の倒壊からの安全確保はもちろんのこと、建物の損壊を最小限に抑え、大地震が起きた場合でも建物の継続使用が可能になります。 また、建物の強さやねばり強さを向上させるために、複数の工法を組み合わせて行うこともあります。 |
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鉄骨フレーム補強工法
柱や梁に囲まれた中に鉄骨ブレースを増設し、建物の頑丈さ(強さ)を向上させます。
開口部を残せるので、採光・通風確保が容易。
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PCａＰＣ外付けフレーム工法
既存建物の外側にプレキャストコンクリートによる柱・梁部材のフレームを構築し、建物の頑丈さ（強さ）を向上させます。
建物の窓や出入口を変更せず、内部での工事が少ないため、建物を使用しながらの施工が可能。
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| 外付け鉄骨フレーム | RC壁増設 | 耐震スリットの新設 | バットレスの増設 |
| 既存建物の外側に鉄骨フレームを新設して耐力を向上させる。 | 耐震壁の増設や既存開口の閉塞・壁厚の増しを行い、耐力を向上させる。 | 腰壁・たれ壁などに柱と壁の間にスリット（すきま）を設けて変形性能を改善する。 | 既存建物の外部に壁を増やして耐震性能を向上させる。 |
